経済産業省、再エネ買取価格決定

2015.03.19

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成27年度の新規参入者向け買取価格を決定した。

非住宅用太陽光（10kw以上）

住宅用太陽光（10kw未満）

経済産業省HP

国交省、建築物省エネ性能向上進める新法案を今国会に提出へ

2015.02.06

国土交通省は、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、3月上旬にも新たな法律案を国会に提出する。社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準（仮称）への適合性を確保するための制度の創設、エネルギー消費性能向上計画（仮称）の認定制度の創設等の措置を講ずる。

国土交通省HP

フラット３５金利、1.37％で史上最低水準更新

2015.02.02

住宅金融支援機構は、民間金融機関が提供する「フラット３５」の2015年2月の適用金利を公表した。融資率9割以下、返済期間が21年以上35年以下の主力タイプの金利幅は1.37%～2.09%、最頻金利は1.37%で7ヶ月連続の下降となった。最低金利、最頻金利、最高金利とも史上最低水準を更新した。

住宅金融支援機構HPより抜粋

補正予算案3.1兆円閣議決定

2015.01.09

政府は１月９日の閣議で、総額３兆1180億円の2014年度補正予算案を決めた。今回の補正予算案は３兆5289億円の経済対策が大半を占める。

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フラット３５金利、1.47%で史上最低を更新

2015.01.05

住宅金融支援機構は、民間金融機関が提供する「フラット３５」の2015年1月の適用金利を公表した。融資率9割以下、返済期間が21年以上35年以下の主力タイプの金利幅は1.47%～2.12%、最頻金利は1.47%で6ヶ月連続の下降となった。最低金利及び最頻金利の史上最低水準を更新した。

住宅金融支援機構HPより抜粋

国交省、耐震性不足マンションの敷地売却ガイドラインを公開

2014.12.24

国土交通省は、耐震性の不足する老朽化マンションを、区分所有者等の５分の４以上の賛成で一括で売却できるようにした「マンション敷地売却制度」の具体的な進め方の指針をまとめた。

国土交通省HP

平成１２年５月以前の木造住宅、９０％超が耐震性不足

2014.12.22

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、２０００年５月以前に建てられた木造住宅の９１.７％が耐震不足であると公表した。２００６年４月〜２０１４年１０月３１日までに木耐協で実施した耐震診断のうち、診断結果を把握している２万６７６件を分析。それによると１９５０〜２０００年５月に着工された２階建て在来木造のうち、倒壊する可能性が高い（評点０.７未満）のは７４.９９％、倒壊する可能性がある（同０.７〜１.０未満）のは１６.７２％で、９割以上が現行の耐震性を満たしていないことがわかった。

日本木造住宅耐震補強事業者協同組合HP

住宅ローン減税、１年半延長へ 贈与非課税枠も拡充

2014.12.20

政府・与党は19日、2017年末に期限が切れる住宅ローン減税を2019年6月末まで1年半延長する方針を固めた。最大で年50万円を所得税から控除する現在の仕組みをそのまま適用する見通し。今年末が期限になる住宅資金の贈与税の非課税措置は最大3000万円に拡充する案を含め検討に入った。17年４月の消費増税をにらみ住宅市況を下支えする狙い。30日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

住宅ローン減税はローン残高の一定割合に当たる額を所得税額から差し引ける仕組み。今年４月から17年末までに入居した場合、ローン残高が多いと10年間で最大500万円の減税となる。

住宅資金の贈与税については、現在、親や祖父母などから住宅購入資金を援助してもらった場合、最大1000万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。政府・与党は期間を４年程度延長したうえで、段階的に限度額を設定する検討に入った。まず、来年１月から年末までは、現在の1000万円の限度額を1500万円に引き上げる方向で議論が進んでいる。

資源エネルギー庁、再エネ最大限導入に向け見直し策を公表

2014.12.18

資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し方針を示した。再生可能エネルギーの導入量の拡大に向けては現行で５００ｋＷ以上の太陽光・風力発電が対象になっている出力抑制を５００ｋＷ未満にも対象とするよう変更する。２０１５年１月中旬に施行する予定。

１０ｋＷ未満の太陽光発電については、買い取りの対象が余剰電力のみで省エネ行動を促す効果を勘案し、１０ｋＷ以上の出力制御を実施したうえで行う。買い取り制度の価格決定時期については、現行の接続申し込み時から接続契約時に変更する。

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スマートウェルネス住宅等推進モデル事業

2014.05.28

国土交通省は、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の募集を開始した。

高齢者世帯などの居住の安定確保や健康の維持・増進を図る事業にかかる費用の一部を補助する。

高齢者等の居住の安定確保や健康の維持・増進を図るため、先導性の高い住宅の建設や改修など事業が対象。1戸当たりの補助金額の上限は200万円。

提出期間は、5月28日～7月11日まで。

スマートウェルネス住宅等推進モデル事業HP

高性能建材導入促進事業

2014.05.15

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）は、平成26年度既存住宅・建築物における高性能建材導入促進事業の募集を開始した。

認定する高性能建材を使った断熱リフォームに対し、最大１５０万円の補助を受けることができる。

住宅全体の一次エネルギー消費量を１５％以上削減することが求められる。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）HP

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業態別住宅ローンの新規貸出額推移

2014.5.09

住宅金融支援機構は５月９日、銀行や信金など業態別の住宅ローンの新規貸出額に関する最新の調査結果を公表した。

住宅金融支援機構HP

国交省、空き賃貸向け改修補助事業の対象を募集

2014.4.30

国土交通省は、空き家を高齢者や子育て世帯などに賃貸するための改修を支援する「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の対象事業の募集を開始した。１２月２６日まで随時募集していく。
対象となるのは、空き家のある民間賃貸住宅で、高齢者世帯や子育て世帯の入居などを条件として、耐震改修工事、バリアフリー改修工事または省エネルギー改修工事のいずれかを含む改修工事を行う事業。補助額は改修工事費用の３分の１、空き家１戸あたり１００万円が上限。

国土交通省HP

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