住宅ローン減税のポイント

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
  • 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
  • 消費税に合わせて大幅に拡充(消費税8%または10%を負担した方を対象)
  • 住宅ローンの金利負担を軽減するため、年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から控除する制度です。
  • 10年間継続して控除を受けることができるため、大きな減税効果があります。
  • 自らが居住する住宅の取得に際し、引上げ後の消費税率が適用される方について、最大控除額等が拡充されるとともに、平成29年12月の入居まで実施されることとなりました。

住宅ローン減税の主な要件

  • 自らが居住するための住宅である(引渡しから6ヶ月以内)
  • 床面積が50㎡以上
  • 年収が3,000万円以下
  • 住宅ローンの借入期間が10年以上 等

※詳しくは、国土交通省または国税庁のホームページをご覧ください。

消費税率に合わせた拡充

消費税率5%の場合

控除対象借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額
2,000万円
(3,000万円)
1.0% 10年間 200万円
(300万円)
※2

※1:()内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合

※2:控除しきれない場合、翌年の住民税から控除(9.75万円を上限)

消費税率8%または10%の場合

控除対象借入限度額 控除率 控除期間 最大控除額
4,000万円
(5,000万円)
1.0% 10年間 400万円
(500万円)
※2

※1:()内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合

※2:控除しきれない場合、翌年の住民税から控除(13.65万円を上限)

※あくまで3つの額のもっとも小さい値が控除対象になることを分かりやすく表現したイメージです。


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